天然ガスの消費大国である米国は、これまで世界で生産される天然ガスの約4分の1を使用していた。2006年時点では天然ガスの需要が今後も増加すると予想し、ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入増を計画していたが、国内でシェールガスの大量生産が見込めるようになったため、2011年時点では輸入量見通しを大幅に下方修正している。

　エネルギー事情からみたグローバル経済の動向に詳しい宮前耕也・ＳＭＢＣ日興証券金融経済調査部エコノミストによると、「シェールガスの埋蔵量は米国を含む米州に最も多く、その量は調査機関によって数字が異なりますが、技術的に採掘可能な量として、少なくとも60年分はあるといわれています」。

　これは、中東に多い在来型ガスの埋蔵量（推定60年分）に匹敵する膨大な量だ。ちなみに、日本は地質年代が新しいため、シェールガスの商業生産は難しいとされている。」

　戦前、アメリカへの極端な資源依存が対米戦争へと駆立てたか？
ＷＩＫＩ「ＡＢＣＤ包囲網」から
「日本は石油の約8割をアメリカから輸入していたため、このうちのアメリカの石油輸出全面禁止が深刻となり、日本国内での石油貯蓄分も平時で3年弱、戦時で1年半といわれ、早期に開戦しないとこのままではジリ貧になると陸軍を中心に強硬論が台頭し始める事となった。これらの対日経済制裁の影響について、英国首相のウィンストン・チャーチルは、「日本は絶対に必要な石油供給を一気に断たれることになった」[11]。と論評している。

　依存したのは石油だけでなく金もあった。戦時中、アメリカの工作機械を購入するに「金＝ゴールド）を船に積んで、現物で決済していたようだ。これでは勝てるわけがない。

　「^ エドワード・ミラー「日本経済を殲滅せよ」（新潮社、金子宣子訳、2010.7.23）。1933年3月6日の金輸出禁止令（金本位制離脱）および10日の大統領令によりすでに金塊の輸出は許可制となり、4月に入ってアメリカからの金輸出の許可申請が集中したためふたたび金輸出の禁止が声明（20日に行政命令を布告）されていた。
　横浜正金は為替決裁の中心をロンドンに移し、1939年の英仏対独宣戦布告により再びニューヨークに移した。
　アメリカに対してはつねに輸入超過であり金不足、一方でロンドンに切り替えて以降は為替収支は安定しロンドンに対しては輸出超の金超過の決裁状況であった。アメリカの金輸出禁止令以降むしろ日本政府は円ブロック内で金を買い集めて金塊を現送しなければならない状況であり、ニューヨークでの正金は1938年にはほとんど枯渇した。
　日銀は38年中に3億円相当の金塊を横浜正金に預入して外国為替基金を設立し、横浜正金は38年度中にアメリカへ金現送を完了し、39年10月26日にはすべて売却し米ドル55,920,174ドル54セントおよび英ポンド8,753,602ポンド1シリング2ペンスの預金として運用を始めた(換算合計96,939,490ドル相当)。「日本銀行百年史　第2章4.金･為替の統制と国際金融政策」[6]。なお1938年当時の日本政府の国庫歳出は80億8400万円。
＃横浜正金は後の東京銀行、現在は三菱東京ＵＦＪ銀行。外国為替専門銀行。

　原発には様々な問題が山積している。しかし、もし石油を断たれたら、水力発電だけとなり、エネルギーが枯渇する。全知全能をもって飼いならす必要を感じる。
　事故を起こした福島原発は老朽していて休止中だったそうだ。それが当時の鳩山さんがとてつもない約束をしてしまったことが遠因にある。

あるブログから。
「鳩山元首相は、国民的な合意も無いまま勝手に国連で二酸化炭素25パーセントカットを約束し、その根拠として全発電量に占める原発の比率を50パーセントまで高めるとしていた。
　事故にあった福島第一原発の１・２号炉は本来なら使用期限を過ぎて地震当日には原子炉内に燃料がなかったはずだったが、民主党の政策により延長使用がなされていた。