ソース：[URL]せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』から転載

日本企業は中国から撤退すれば「それは自殺行為になる」と警告＝中国報道

日本企業は中国から撤退すれば「それは自殺行為になる」と警告＝中国報道

　新型コロナウイルスの感染拡大は世界各国の経済に大きな影響を与えており、各国がそれぞれ経済対策を打ち出しているが、日本が打ち出した緊急経済対策の一部が多くの中国人の注目を集めている。

　中国人が注目している日本の経済対策とは、総額２４３５億円を投じて中国に集中する日本企業の生産拠点の国内回帰や第三国への移転を支援するという対策だ。中国メディアの今日頭条は１２日、「新型コロナウイルスは日本企業を中国市場から撤退させたいという日本政府の真の願いを暴露した」と題する記事を掲載した。
　
　記事は、突然発生した新型コロナウイルスは遂に日本政府の「野心」を暴露させたと表現し、総額２４３５億円を投じて中国に存在する生産拠点の国内回帰を支援するという経済対策を打ち出したと指摘。そして、経済が危機に面した今この時に思いついた方法というよりは、むしろ以前から行いたいと願っていたことなのだろうと主張、今まさにそのチャンスが到来したゆえに打ち出した対策であるはずだと論じた。

　さらに、こうした経済対策の背後には「おそらく米国との秘密協議が存在している」と主張、なぜなら米国政府も企業の国内回帰のために生じる関連費用の１００％を米国政府が負担するという経済対策を打ち出しているからだと論じた。

　記事は、日本企業にしても米国企業にしても、もし本当に中国市場から撤退すれば、「それは自殺行為になる」と主張し、中国から生産拠点を撤退させないことが企業が生き残るための唯一の道だと主張した。

　記事には多くの中国人ネットユーザーからコメントが寄せられている。最も多くの支持を集めたコメントは「日本企業や米国企業が撤退すれば、中国は外国に頼る必要のない強い経済を確立できる」という声だった。

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以上

　日本政府が武漢市で「チャイナ・ウイルス」感染が拡大していても、なかなか中国人観光客の受け入れを拒否出来なかったのは、自民党の媚中派や公明党の連中が逆に受け入れを推進していたからだ。

　つまりは、この日本における感染拡大の責任はこの政府与党にあることは疑いようもない事実であり、同時に野党もマスコミも同じように反対の声を挙げなかったので同罪であり、日本の全ての為政者の責任と言わざるを得ない。

　また、政府に圧力をかけていたのが財界であり、特に共産中国に最大の投資を続けてきたトヨタ自動車などです。チャイナリスクを我々は前々から声高に叫んで来ましたが、それが正しい主張であったことが立証された。

　日本政府もようやくここに来て、日本を守る為には進出している日本企業をシナ大陸から撤退させないと、また同じようなことが起きると気が付き始めた。今回のチャイナ・ウイルス感染によって、米中経済対立はやがて戦争への道に発展しかねないものであることは明らかとなった。

　米中対立に中立的立場であったＥＵ諸国もドイツを除き、フランスやイタリアそしてイギリスなどで反中感情が高まり、米国側に付くことは確実となった。日本も米国と協調して共産中国の脅威に立ち向かわなければならない。

　その為にはまずは日本企業の撤退を進めないといけない。一旦物事が起きてしまってからでは遅過ぎます。中国にいる日本人は全て人質に取られてしまうからです。

　今回のコロナ問題が起きる前から、シナ大陸から徐々に撤退して、生産拠点を東南アジア諸国などに分散する動きが出ていたことは確実で、この動きが加速されていくのは間違いない。