ＷＥＢ版日本経済新聞から
過労死防止法が成立　11月を啓発月間に
働き過ぎが原因で亡くなることを防ぐ対策を国の責務とする「過労死等防止対策推進法」が20日、参院本会議で採決され、成立した。

　法律は勤労感謝の日がある11月を「過労死等防止啓発月間」と定めており、厚生労働省は月間を今年から実施できるよう同月までの施行で調整を進める。

　国の取るべき対策として(1)過労死の実態の調査研究(2)教育、広報など国民への啓発(3)産業医の研修など相談体制の整備(4)民間団体への支援――を列挙。自治体や事業主には対策に協力することを努力義務とする。

　法律は超党派の議員連盟が議員立法で提出した。〔共同〕
以上

ＷＥＢ版しんぶん赤旗から
過労死防止法が成立
過労死の防止を国の責務と明記した「過労死防止対策推進法」が２０日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。過労死という文言を初めて明記し、国の責任で調査研究、過労死防止対策の国会への報告など定めています。

　同法の制定を求めてきた過労死防止基本法制定実行委員会と超党派議員連盟が国会内で報告集会を開き、過労死で夫や子どもを亡くした遺族が遺影を持ち寄り出席しました。

　同実行委員会の森岡孝二委員長は「過労死防止を国の目標と認めて大きな一歩を踏み出した意義は大きい。実効性のある法律にするためにいっそう努力していく」と話しました。

　全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人は「過労死を繰り返さない、大切な家族を亡くした教訓を忘れないでほしいとの思いで運動してきた。過労死のない社会へ新たなスタートを切りたい」と決意を述べました。

　息子を亡くした兵庫県の遺族は「この法律があと１０年早くできていたら、息子は死ななくてよかったかもしれない。健康的に働ける日本にするために亡き息子と見守っていく」と語りました。

　各党の代表とともにあいさつした日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は「法律は過労死のない社会をつくる今後の取り組みにつながるもの」と述べました。
以上

　記事に、遺族が遺影を持ち寄り、とあるが、読売新聞朝刊に、元トヨタの社員・内野健一さんの妻・内野博子さんが国会議事堂をバックにした写真入りで報じられている。あの過労死事件からもう12年経過した。詳細は検索でヒットした「法学館憲法研究所」の田巻紘子さん（弁護士）の報告をコピペした。
１．やっと認められた過労死

　２００７年１１月３０日、名古屋地方裁判所２号法廷で、故・内野健一さんの死が過重な仕事による過労死であることを認める判決が出されました。
　内野健一さんが３０歳の若さで亡くなったのは２００２年２月９日午前４時２０分ごろ。トヨタ自動車堤工場車体部でＥＸとして働いていた健一さんは、２月８日午後からの二直（遅番）勤務に引き続き、工場内詰め所で残業中に倒れ、そのまま亡くなりました。
　健一さんが倒れる約半年前から、会社からの帰りが段々と遅くなり、疲労がたまっていく様子を目の当たりにしていた妻・内野博子さんは、健一さんの死は過労死であるとして、直ちに豊田労働基準監督署長に対し、労災申請を行いました。
　ところが、豊田労基署長は労災と認めない判断（不支給決定）を行い、不服審査を申し立てた愛知労働局労働保険審査官も労災ではないと判断しました。そのため、博子さんは２００５年７月、名古屋地方裁判所に対し、豊田労基署長の不支給決定の取消を求めて裁判を提起したのです。２年余りの審理を経て、名古屋地方裁判所民事第１部が出した判断は「健一さんの死は仕事が大変だったためだから労災である」、というものでした。　健一さんの死が５年余を経てようやく、過労死であると認められた瞬間です。健一さんが亡くなった２００２年２月当時には１歳と３歳だった２人の子どもは、判決時には小学校１年生と３年生に成長していました。

２．判決の内容