レイバーネット日本から転載（設立趣意書によるとレイバーネット日本は2001年に設立された労働者の自立的自主的ネットワーク）

怒った労働者民衆10万、「ゼネスト」都心集結

「12月28日、朴槿恵政権の没落が始まった」
ユン・ジヨン記者 2013.12.28 19:23
12月28日、民主労総がゼネストに突入し、全国の労働者、貧民、市民など10万人が朴槿恵(パク・クネ)政権退陣を要求してソウル中心部に集結した。鉄道労組のストライキが20日間と長期化しており、22日には民主労総を強制侵奪するなど、政権の労働弾圧が続いているだけに、労働界と市民社会は朴槿恵政権との全面戦争に突入したという様相だ。

民主労総は12月28日、ゼネラル・ストライキに突入した後、午後3時からソウル 市庁広場で「民営化阻止! 労働弾圧粉砕! 鉄道ストライキ勝利! 民主労総 第1次 ゼネスト決意大会」を開いた。この場には全国で上京した組合員6万5千人と貧民、 障害者、政党、市民社会など合計10万人が集まった。
この日の集会には、民主労総の強制侵奪を非難し、すべての労政対話を拒否すると 宣言した韓国労総も参加して、労働界と政府の対立が強まる兆しを見せた。 民主労総のシン・スンチョル委員長は朴槿恵(パク・クネ)政権に対する第2派、 第3派のゼネストを組織すると宣言し、韓国労総の文鎮国(ムン・ジングク)委員長も 朴槿恵政権との全面戦争を宣言した。

　※写真も豊富で文が長いので以下略。全文は↓
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　日本では積極的には報じられていないが、ＷＥＢ版朝日新聞が鉄道ストの話題として取り上げている。
【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国の鉄道公社の労使対立が激化し、９日から始まったストが越年する見通しになった。対立の元になっている公社の子会社設立を政府が２７日に許可し、反発した労組は２８日に大規模な集会を開催。野党も政府への批判を強め、与野党対立の様相も帯び始めている。

　労組側は、新たな高速鉄道路線を運営するための公社の子会社設立方針に「民営化の第一歩になる」と反発し、白紙化を求めてストに入ったが、政府は２７日に子会社に鉄道運送事業の免許を発給。公社は２８日、ストを主導する労組幹部ら約４９０人に罷免（ひめん）を含む重い懲戒を科し、民事・刑事上の責任も問う方針を明らかにした。

　全国鉄道労組は強く反発し、政府が免許発給を撤回しない限り、年を越えてストを続けると表明。支援する全国民主労働組合総連盟（民主労総）は２８日、ソウル市内で数万人規模の集会を開き、政府や公社を糾弾した。野党も子会社への免許発給について「労組との対話を拒否するものだ」などと批判しており、与野党対立も深まっている。

　ストにより、列車の運行本数は平常時の８割前後に落ちており、年末年始も市民の足に影響が出そうだ。
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　ＷＥＢ版産経新聞は共同通信記事を転載。各紙共通してアップされているのは日韓防衛協議交流を取り消した記事。理由は安倍首相の靖国参拝となっているが、上記のように韓国内が騒乱状態では協議どころではない。朝日を除く日本のメディア各紙はもう呆れた、ということだろうか。

　中央日報によると公企業改革の一環のようだ。東亜日報は12/24以来更新がない。朝鮮日報は聨合ニュース（日本の共同通信と協定）を転載。国内には余り関心がないようで、日本を批判するか、日本のメディアの韓国批判を気にする記事が目に付く。以上は三大紙であるがハンギョレが左派系とされる。以下のコピペのようにタイトルも過激である。それだけに政府との対立の争点もよく理解できる。
　レイバーネット日本の趣意書の文中には「グローバル化」との闘いから生まれたとあった。その点においては日本の経営者と同じく、常に労働者市場を余剰にさせて、賃金アップを回避したい使用者としての政府の意向が伺える。しかし日本ではゼネストは久しく聞かない。