今度は三橋貴明氏のブログに飛んで学んでみました。やっぱり、三橋氏も混乱と観察していました。不動産業を営む友人はもう後へは引けない、でしょう？と言い、あんな会議を開いたということはやらないに決まっているという見解もあります。
　半年先を織り込むと言われる株価はどうか？今日の株価は14000円割れのレベルまで下がって来ました。税率アップを先送りすると円高、輸出企業（即ち優良大企業）の株価暴落の悪夢再来です。つまり株価は先送りを織り込み始めたと見ました。企業の経済予測でも税率アップすると経済が悪化するとしています。株価は高水準で維持したいわ、経済の低迷でまたぞろデフレに慄く企業。真正面に反対はしにくい。
　但し、今の日本経済＝内需は自然に立ち上がって行くでしょう。原油高騰、ガソリン高騰で困ったことですが、早速カローラの新車（ＨＶ）が予定よりも大きく予約が入ったとのこと。個人は経済力があり、時宜にあった商品なら高くとも売れるんですね。防衛的消費ですかね。
　実質燃費リッター20ｋｍもあるとガソリンの給油を忘れるそうです。名古屋市から信州松本市までドライブで往復500ｋｍくらい。すると25リットルＸ160円/リッター＝4000円。気にならない水準です。原油高を商売にするトヨタの逆転の発想がたくましい。
　
　1年に１％税率アップ論もあるが会計実務の面からは止めてくれーと叫びたい。煩雑になること必至だから。

　痛し痒しです。
　対策は打たず、税収の自然増を待つこと。
　財務省よ、少し大人しくしてくれないか。反対派を黙らせたいなら使途を社会保障費ではなく、軍事費にする、と言明するといい。国防軍を創設したい安倍首相の政策とシンクロしてくる。衆参選挙を制した安倍内閣への民意の反映である。中国が執拗に尖閣領海に侵犯してくる現状打破にもなる。強烈なメッセージになる。

　促成栽培のような大木（＝中国経済のこと）は倒れる。接木のような韓国経済も危うい。雑草のように、20年もデフレに耐えてきた日本経済は、野分にも強い。しなやかに成長するだろう。期待を込めて。

以下は三橋氏のブログから

[URL]

　予想通り、消費税関連の報道が大混乱に陥っています。

共同通信「消費税率､来年4月8％に 首相､10月1日表明へ」
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時事通信「消費税､来年4月に8％＝経済対策5兆円で下支え−安倍首相､来月1日にも表明」
[URL]

日本経済新聞「官房長官、消費増税「首相が決断した事実はない」」
[URL]

ロイター通信「消費増税や経済対策の規模、何も決まっていない＝官房長官」
[URL]

NHK「消費税は経済対策見極め判断」
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　今回の（混乱した）各紙の記事を読むと、一つ、はっきりしたことがあります。それは、
「現段階の消費税増税が景気を腰折れさせ、『増税した挙句、減収』という最悪の事態を招きかねないことを政権が認識している」
　ということです。

　まあ、９７年の経験や最近の欧州の状況を見ていれば、誰でも分かる話なのですが、少なくとも「デフレ下であろうとも、消費税を増税すると単純に増収になる」などと、愚かな認識を持っていないことだけは間違いないようです。

「消費税を増税すると、景気が悪化し、下手をするとデフレに逆戻りだ」
　という前提に基づき、景気の腰折れを防ぐ補正予算はどうする、金融政策はどうする、といった議論を始めているわけです。

　とはいえ、よくよく考えてみると、