WEB中日新聞から

法科大学院、定員割れ９割超に　入学者数は過去最低

　今春、学生を募集した法科大学院６９校のうち、９３％に当たる６４校で入学者が定員を下回ったことが８日、文部科学省の集計で分かった。昨年度の８６％（７３校のうち６３校）よりも悪化した。

　入学者数の合計は２６９８人で過去最低を更新し、ピークだった２００６年度の半数以下。２３校は入学者数が１０人未満となり、法科大学院の運営や教育の質の確保が困難になっている。

　政府の法曹養成制度検討会議は、司法試験の合格者数を「年間３千人程度」とする政府計画の撤回を求める中間提言をまとめ、問題を抱える大学の補助金削減の強化を求めており、今後も統廃合が加速する可能性がある。

（共同）
以上

　発足当初から乱立と心配されていたが、いよいよ現実になってきた感がある。授業料は高いし、司法試験の受験資格も制限があり、リスクが高すぎる。それに加えて、弁護士の仕事がないようである。成年後見人の度重なる横領事件は弁護士業界の苦境を物語る。
　もちろん、弁護士だけではなく、行政書士も同じで、この前受け取った会報を読むと、多数の廃業者がまとめて列挙されていた。総数で増加しているのは公務員の行政事務経験を生かし、無試験での開業者が加算されるからだろう。
　公務員の無試験組は生活費を手厚い年金受給で支え、高額の退職金が後押しする。自宅開業ならば経費はほとんどかからない。
　弁護士の年収200万円以下が20％と、増えているというが、行政書士は年収300万円以下が60％という現状である。つまり試験が難しいから食べてゆける、国家資格だから食べて行ける時代ではない。
　私のように経理事務経験30数年の経験を生かして開業したというと驚かれることがある。法律と会計のコラボが結びつかないのだろう。それは不可分の関係なのである。過去の苦労が無駄ではなかったと思う。

以下はＷＥＢ版毎日新聞から

弁護士収入:増えた人数、業務は減　事務所維持で借金も

毎日新聞　2013年05月08日　10時31分（最終更新　05月08日　11時43分）

　国税庁の統計で、所得格差が大きくなっている傾向が判明した弁護士業界。業務の需要が思うように増えないまま弁護士だけが急増し、生活するのが精いっぱいだったり、事務所を切り盛りするために借金をしたりする弁護士も出ている。

　２００９年に弁護士登録した大阪弁護士会所属の男性弁護士（３２）は、総所得金額等が１００万円以下だ。同居の母親が事務員を務め、「母の給与と合わせて何とか生活できている。採算に関係なく、困っている人の訴訟などを受け持ちたいが、余裕がない」と嘆く。

　愛知県のベテラン弁護士（５７）は、１２年の総所得金額等が前年の約１０００万円から約３５０万円に激減した。払い過ぎた利息を消費者金融から取り戻す「過払い金返還請求事案」を取り扱っていたが、返還請求がピークを過ぎ、反動に見舞われたという。

　弁護士と事務員を１人ずつ雇うが、資金が底を突きかけ、金融機関から約５００万円を借りた。現在の手取りは月約１５万円。不況の影響で、勝訴しても相手側からお金が取れなくなっていることも響いているという。「弁護士が増えて仕事を取り合っている状態だ。このままだと、皆がじり貧になる」と話す。