対中投資についても、今年１〜２月の日本からの直接投資実行額は前年同期比６・７％減となっているが、「９０円を超す円安が定着すれば、企業は工場を中国から日本に戻したり、新工場を国内に建設する」（同）とされ、中国離れが一段と鮮明になりそうだ。

　さらに、中国経済の根幹をも揺さぶる可能性がある。人民元は完全な固定相場制ではないが、政府や中央銀行が介入して一定の変動幅の範囲内に収める管理フロート制を導入している。

　前出の高橋氏はこう指摘する。

　「日本はインフレ目標達成のための金融緩和による円安だが、中国が為替を動かそうとすると、直接の為替介入になるので目立ってしまい、国際社会から変動相場制への圧力が高まる。しかし、政権中枢には輸出産業に権益を持つ人が多いので容易に移行はできず、苦しい立場に追い込まれることもありうる」

　日本の金融政策がまともになるだけで、隣国との関係にこれだけ変化が生じるのだ。
以上

　トップの考え方一つでこうも変わるのか！

　良いことばかりではないだろうが、

　白川前総裁の仕事は何だったのか？

　企業も派遣労働者を活用し、人件費を抑えて、内部留保を増やしてきた。国内消費が減るのは当然だった。それは円高、デフレの原因にもなった。日本はもう終わったの見方が広がり、これからは中国という流れになった。今思うと誘導されてきた気がする。

　大転換したのは、中韓の反日の過激化のおかげである。

　日本人が目覚めて、安倍政権に再び委ねた。

　中韓を殺すには軍事力は無用で、円安にすれば良いことだったのだ。

　さてどうなるか。騰がったものは必ず落ちるの例えあり。