差別が利権の温床
2013-04-08


ブログ「株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。」から

特別永住者というのは、『平成3年(1991年)11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいう。あくまで認定された資格であり、永住権との呼称は完全な錯誤である。米国戦艦ミズーリ艦上での日本の降伏文書調印日(昭和20年(1945年)9月2日)以前から引き続き日本内地に居住している平和条約国籍離脱者(朝鮮人及び台湾人)とその子孫を対象としているが、実際には朝鮮、韓国系の特別永住者には戦後の密航者が多く含まれる』と言うものであり、永住権とは異なる。

在日一世が特別永住者と言うのは、朝鮮戦争などの混乱によるものであり仕方のない面がある。しかし三世四世でも特別永住者と言うのは問題がある。特別永住者にも地方参政権をよこせと言った問題が出てくるのは、日本で生まれ育ちながら国籍は韓国のままと言った制度に問題がある。場合によっては二重国籍を認めろと言った問題にも発展する。

最近では「在特会」の活動が話題になりますが、特別永住権というのは問題がある。日本で生まれ育った三世四世でも韓国のままと言うのは、本人にとっても日本にとっても面倒な問題の元になる。日本の政治がこれを放置してきたからですが、日本では韓国人であり韓国では日本人扱いされる人たちだ。特別永住者だと生活保護を受けやすいといった利権にもつながっている。確かに韓国籍のままでは就職もままならないこともあるだろう。

「ひとりごと」では、「国を失った者たちは金だけが頼り。犯罪を犯す心理が働くのです。これは自然な現象である」と指摘していますが、在日に暴力団員が多いのは特別永住者をいつまでも放置しているからだ。三世四世ともなれば韓国とも北朝鮮ともほとんど縁がなくなる。国会議員の中にはこのような在日団体と組んで利権を得ている国会議員も大勢いる。

公明党も創価学会の政党ですが、在日団体でもある。その公明党が国土交通大臣を枠として確保していますが、マスコミ業界にも在日の枠がある。人種差別だとか民族差別だと言う事を理由にして生活保護の利権を得ている。この事を「在特会」は批判していますが、新大久保のデモでは民主党の有田議員が在日団体を動員して潰しにかかってきた。憎しみには憎しみの連鎖が起きる。韓国の反日は日本の反韓国に繋がる。韓国の大統領が日本の天皇に謝罪を要求した。パククネ新大統領は1000年たっても謝罪を要求し続けると発言している。

◆永住権と特別永住権の違いはなんでしょうか?

・永住権
外国人が日本の「永住権」を得られる要件として
@素行が善良であること。
A独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること。
Bその者の永住が日本国の利益に合すると認められた場合。
C原則は10年以上引き続きわが国に在留していること。
高度技術者等は社会・経済・文化等の分野におけるわが国への貢献が認められる者については、引き続き5年以上在留していること。
特区内における貢献者は特定事業等において、引き続き3年以上在留していること。

・特別永住権
朝鮮半島・台湾から戦前・戦中に日本に移住し、サンフランシスコ講和条約に基づき、日本国籍を失った人々に対して、平成3年(1991)に与えられた資格。

「特別永住権」は、
入管特例法によるもので、他の外国人と異なり、在留資格に制限がなく、母国はもちろん、日本での経済活動も全く自由である。
また、5年以内であれば、母国と日本の間を自由に往来することもできる。
さらに、内乱罪・外患罪など、日本の国益を害する重大な犯罪をおかさない限り、国外に退去強制させられることがない。

続きを読む

[汎東亜事情]
[トピックス]
[入管・在留許可]

コメント(全0件)


記事を書く
powered by ASAHIネット