第２回目という東京の日行連主催の全国研修がインターネットで各県の会に配信されて行われた。
　プログラムは第一時限目消費者法の概要ー消費者庁の発足による行政の変化第二時限目会社の解散・清算制度第三時限目建設請負契約のリスクと帰責についてである。

　ここでは消費者法について学んだことをノートしておく。
講師：消費者庁　総務課課長補佐　十川雅彦氏

　消費者庁は2009年9月1日に発足した新しい消費者の視点に立った行政を推進する機関である。

消費者安全法
　　消費者事故
　　　　↓
　　事実認定
　　　　↓
　　注意喚起→内閣総理大臣→販売中止

　　　　司法を経ずに強い権限が行使される

従来は
　　　独禁法→　公正取引委員会→　裁判所へ申し立て（司法）

景品表示法
　　　1.不当な表示の禁止　　　二重価格表示が問題→通常価格の何割引という表示はいつも同じなのに→誤認させる
　　　2.過大な景品類の禁止

一例として最近報道のあった焼肉屋のカルビの呼称の件
ロースとはもも肉のこと→業界では材料の名前≠ロースそのものではない→優良誤認

ブラジル産鶏肉を国産鶏肉と偽る→優良誤認

国産牛肉を飛騨牛と偽装した事件も記憶に新しい。これも優良誤認

食品衛生法
　アレルギー物質の表示→鶏卵への喚起→抗生物質を含まないと宣伝するのは違法

健康増進法
　食薬区分　第二条　第四条
　特保　　食品は効果効能は書かないこと。但し特別用途食品は許可を得て書いていい。
　一例　エコナ問題
　　許可されたが販売中止した事件。当時は取り消し、見直しの規定がなかった。
JAS法
　食品表示偽装

　JAS法　不正競争防止法　刑法

特定商取引法
　クーリングオフ
　特商法の改正
　　�@すべての商品は対象になる→抜け穴防止
　　�A再勧誘禁止「もういらないよ」と意思表示する

消費者センターと連携して保護行政をする

　感想雑感
　比較的若いころから関心を持っていた分野であり、事務所の書棚を見ても関連書籍は４冊があった。

1970年『盗奪の論理』　大門一樹　サイマル出版
1971年『消費者手帖』　日本消費者連盟　三一書房
1971年『消費者問題』　野村かつ子、青山三千子、山手　茂　亜紀書房
1972年『消費者問題入門』　安部喜三　　日経文庫　日本経済新聞社

　消費者問題というと若いころはクルマ製造会社にいたからアメリカの弁護士ラルフ・ネーダー（1934〜）の活躍が脳裏に刻まれている。改めて検索。以下はコピー。
　「1965年、彼は『どんなスピードでも自動車は危険だ：アメリカの自動車に仕組まれた危険』Unsafe at Any Speed:The Designed-In Dangers of the American Automobileという乗用車の欠陥を指摘する本を出版し全米に衝撃を与えた。」が全世界に有名にしたことだろう。

続いて
「ともあれアメリカ政府はネーダーの本を受ける形で自動車と交通の安全に関する法律や部署を設置し、ネーダーの告発は勝利に終わった。
　彼はその後も自動車の安全を監視する組織を運営している。さらにネーダーの運動に刺激された幾百の若い消費者運動家たち（ネーダーズ・レイダーズ、「ネーダー突撃隊」）とともにさまざまな方面の消費者保護運動に携わり、政府や産業界の環境、福祉、健康、政治腐敗などの問題点を次々に告発した。
　1971年にはこれらを傘下におさめる上部組織であるNGO「パブリック・シチズン」を設立、現在では15万人の会員を擁し政府や議会、産業界などを調査・監視しているほか、国民の健康を守ったり消費者の権利を保障したりするためのさまざまな法案を通したり政府機関の設立に寄与した。」

　日本ではこのような消費者の側に立った団体は機能しなかったように思う。しかし一例として挙げると同様に検索から