検証チームは、当時担当した幹部や職員から事情を聴いた。その結果▽最初の立ち入り検査がトムラウシの事故から約４カ月も経過▽５１日間の業務停止処分後も継続的に指導する方針を決定したが、処分後の立ち入りは２回だけ▽抜き打ち検査はなく、ア社から提出された書類のみで検査〓〓などの問題点が見つかった。

　観光庁は管轄する旅行業者７２６社に対し約１０年に１回の割合でしか、立ち入り検査を実施していないことも分かった。同庁は今回の結果を受け態勢強化を図り、抜き打ちも含めた検査回数の増加も検討する。また、違反業者には、処分後も期間や立ち入り検査する頻度を見直し、監督を強化するよう改めるという。【桐野耕一】」

　とあり、山岳遭難史上の大きな問題を起したア社を見逃した甘さを指摘され、営業を継続させた観光庁のメンツもあると思われる。要するに旅行会社として営業できないようにするしかなかった。今後は、容赦なく会社をつぶすこともありますというメッセージだ。廃業届を受理すれば、営業ノウハウのある役員らが、再び、新会社を設立して再開することも可能だった。その前途に待ったをかけたカタチだ。
　したがって、現在山岳の商品を扱う旅行会社は、遭難対策が今までに増して厳しくなると思われる。
　一方、山岳商品を購入する利用者側はどうするのか？
　フグは食いたし、命は惜しい。確りしたリーダーを選べる会社であり、個々のリーダーの情報公開も必要である。リーダーの資質、知見を高めさせる研修も必要である。出発前に計画をチエックして自分の能力に合うかどうかの見極めも要る。いざというときどこでも寝られるようにしておくことだ。充分な食料と温かい衣服（ツエルトも含む）があれば救助を待つことも出来る。