市民後見がいよいよスタートする。これから多数の認知症患者の増加が見込まれている時代の後見人の担い手になる。

　6/26付け日経新聞（名古屋市政ウォッチから）

　認知症の高齢者らの財産管理などを手助けする成年後見人を一般市民から養成する「名古屋市成年後見あんしんセンター」（同市北区）で25日、市民後見人の候補者を登録する人材バンクの説明会が開かれ、主婦ら32人が登録された。後見人は弁護士や親族が務めることが大半で、市民を登録し活動させることは愛知県初という。名古屋家庭裁判所の依頼に応じ8月にも活動を始める。
　登録されたのは20代から70代の女性22人、男性10人。昨年11月からセンターで法律や事例を学び、当初応募した87人から面接などで選ばれた。
　説明会でセンターの弘田直紀所長は「市民が安心して利用できるように協力して活動を進めていきたい」と挨拶。登録した名古屋市緑区の会社員、稲熊敏長さん(62)は「母が4年前から弁護士に後見を受けており、自分も困った人の手助けになればと考えた。財産管理も担う責任ある仕事だが、市民ならではの身近さを生かして役立ちたい」と意気込みを語った。